2019-11-19 第200回国会 参議院 農林水産委員会 第4号
ですから、一般の法案であった特定秘密保護法ですとか戦争法案のときの先例は何の役にも立ちません。 我々は、少ないながらも議席を有しております。この議席に座る者として、常に責任ある行動を取らねばなりません。本来であれば、このような売国条約、審議拒否をしても阻止したいところでございます。しかし、憲法の規定上、審議拒否しても止められません。
ですから、一般の法案であった特定秘密保護法ですとか戦争法案のときの先例は何の役にも立ちません。 我々は、少ないながらも議席を有しております。この議席に座る者として、常に責任ある行動を取らねばなりません。本来であれば、このような売国条約、審議拒否をしても阻止したいところでございます。しかし、憲法の規定上、審議拒否しても止められません。
法律制定の際には、戦争法案だとか、地球の裏側の戦争にも関与するといったような根拠のない批判も多かったように思います。しかし、成立から三年以上が過ぎた今、そのようなことはもちろん全く起こっておりません。世界中のどの国の方々と話をしても、今、日本が戦争をする国になっているというふうに理解している国は全くありません。
平和安全法制の審議の際には、この法案は戦争につながる戦争法案だ、あるいは、徴兵制が復活する、このような批判が一部野党やマスコミからあったように記憶をしております。しかし、現在、平和安全法制が実際に整備され、そのような兆候が少しでも見られるでしょうか。改めて、このような批判に対する見解を伺いたいと思います。
戦争法案といった極端な批判も受けましたが、国難とも言える昨今の緊迫した状況下、平和安全法制が整備されていたことは、まさに先見の明があったと言うべきでしょう。 総理に伺いますが、北朝鮮の脅威あるいは中国の太平洋進出など我が国を取り巻く安全保障環境が一層緊迫する中で、改めて平和安全法制の意義をどのようにお考えか、今後どのような姿勢で運用に臨まれるか、お聞かせください。
現実に、国会においても、自衛隊は憲法違反であるとか、平和安全法制も戦争法案だとか憲法違反であるとかいう御意見もありました。
この間、安保法制、戦争法案をめぐる国会想定問答について、内閣法制局長官が公開すべき文書を不開示とした問題が起こりました。また、南スーダンＰＫＯに派遣されている陸自の部隊の日報について、防衛省が廃棄したとして開示しなかったのに、後から実はあったとして次々と文書が出てきている問題もあります。
断じて戦争法案というレッテルを張られるようなものではないと私は確信をいたしております。 そして、平素においても、あるいは新たに自衛隊が米軍に対して行う物品、役務の提供対象とされたものに対して、現行協定に定める物品、役務の決済手続の枠組みを、今回、本協定の署名が行われたという経緯でございます。
昨年九月の安保法制、戦争法案の強行で立憲主義を踏みにじって以来、安倍政権の強権・暴走政治に歯止めがなくなっていると言うべきです。 南スーダンＰＫＯへの自衛隊の派遣に当たって、深刻な内戦が国際社会において厳しく指摘をされながら、戦闘を衝突と言いくるめ、武器使用を辞さない新任務の閣議決定を強行いたしました。
安倍政権は、戦後長年にわたり積み上げ、確認をしてきた政府見解をねじ曲げ、安保関連法、戦争法案を国会に提出し、強行採決をしました。このことは立憲主義を踏みにじるものであり、憲法への冒涜です。自らの政府見解をねじ曲げたことに重大な問題があります。 政府は一貫して集団的自衛権の行使は憲法上許されないとの立場を取ってきました。
一部野党が戦争法案などと国民の不安をあおるレッテル張りを続けているのは、全くの見当外れと言えます。 公明党は、今後も対話外交をさらに進め、平和の党としての役割を果たしてまいります。 以上が、内閣不信任決議案に反対する理由であります。 ここで、あえて、今国会における民進党の政治姿勢に対し、申し上げておきたい。 第一に、民進党が提案する給付つき税額控除についてであります。
民進党や共産党は、平和安全法制の不安をあおり立て、一致した政策もなく、戦争法案反対のデマゴーグだけで国民を欺き、共闘する野合そのものであります。もはや、今の民進党には、国民の生命と財産を預かり、政権を担当していた面影は全くありません。無責任な民進党と共産党に、国民の命と平和な暮らしを守る平和安全法制を理由として安倍内閣が不信任されるいわれは全くない、このことは強く申し上げておきます。
野党、今回の安保、戦争法案について適用させるべきだったんじゃないかなということなんですけれども、もちろん六十日を超えれば、もう皆さん御存じのとおり、同じ憲法五十九条の規定で、衆議院の三分の二以上の多数で成立してしまうんですけれども、参議院ではこの憲法違反の法律を否決したことになると。
戦争法案とも我々は呼びませんし、平和安全法制とも呼びません。安全保障法制と呼ばさせていただいています。 衆議院の段階では、戦争の反省から、政府と自衛隊に対する暴走の歯止め措置がありませんでした。それは国会の関与です。国会が事前に自衛隊を派遣する場合の是非をただす、国民とともに監視をする、その必要性の是非をきちんと明らかにするのが国会に求められています。これが戦争の教訓です。
確かに戦争法案に対してはいろいろ意見がありますけれども、一方の人たち、いろんな意見の中で、客観的に見てこういう報道の姿勢だったということを僕は説明をしたわけです。強行という言葉云々というのは、たった七月十五日と九月の十七日の話だけなんです。 もう一度お聞きします。この現状、これだけではありませんよ、この現状を、不偏不党、公平公正だとおっしゃっている会長からしてこれはどう思われますか。
しかし、戦争法案という意見が後を絶ちません。 この図を見ていただきますと分かりますが、よく出てくるのは上の図なんです。しかし、これは間違っておるんですね。Ａ国からＢ国にというようなポンチ絵で描いておりますから分かりづらいんですが、下の図を御覧ください。
余り時間がないのでこればかりやっているわけにもいかないんですけれども、昨年の安保法制、我々は戦争法案と呼んでおりますが、審議の際に、集団的自衛権行使容認と憲法との整合性について、政府・与党の方々は砂川判決を持ち出しました。
と同時に、今申し上げましたように、法令としてあるものについて、その法令について、一般論として、そういう法律があるのかどうか、そういう法律は適用されるのかどうかということについて質問された中において、一般論として答えたことについて、それをすぐに、直ちに恣意的に、何か気に食わない番組に適用するのかというイメージを広げるというのは、かつて、まさに徴兵制が始まるとか戦争法案と同じ手法だと私は言わざるを得ない
総理、大体彼らは、安全保障法制、これは戦争法案だと今でも言っています。それから、国会の開会の時期、一月四日に今回は開いたわけですが、この国会の開会時期をめぐっても、安倍総理に対して、憲法違反だ、こういうことを彼らは言っています。
この事実を見ても、戦争法案ではないというあかしであろう、こう思います。このことは、繰り返し、はっきりと申し上げていかなければならないと思っております。 また、憲法との関係について言えば、昭和四十七年の政府見解で示した憲法第九条の解釈の基本的な論理は全く変わっていないわけであります。これは砂川事件に関する最高裁判決の考え方と軌を一にするものであります。
平和安全法制は憲法に合致したものであり、また決して戦争法案などではありません。国民の命と平和な暮らしを守るために必要不可欠なこの法制を廃止したり閣議決定を撤回することは全く考えておりません。 来年度予算案に計上した防衛装備品についてのお尋ねがありました。
その点で危惧されるのは、安倍政権が戦争法案の審議の際、過激武装組織ＩＳに対する空爆への軍事支援について、政策としてその道は取らないとしつつ、法律としては可能だと答えていることです。 昨年末、私は菅官房長官に、米国からＩＳに対する空爆への軍事支援を要請された場合、断ることができるのかと何度もただしましたが、官房長官から断るとの答弁はありませんでした。総理も同じ立場ですか。
戦争法案などという批判は全く根拠のないレッテル貼りであった、そのあかしであります。 先般、北朝鮮が核実験を強行したことは、断じて容認できません。強く非難します。安保理決議への明確な違反であり、国際社会と連携して断固たる対応を取ってまいります。対話と圧力、行動対行動の原則を貫きながら、拉致問題の解決に全力を尽くします。
戦争法案などという批判は、全く根拠のないレッテル張りであった。そのあかしであります。 先般、北朝鮮が核実験を強行したことは、断じて容認できません。強く非難します。安保理決議への明確な違反であり、国際社会と連携して、断固たる対応をとってまいります。対話と圧力、行動対行動の原則を貫きながら、拉致問題の解決に全力を尽くします。